事件の経済的利益の額が
3000万円以下の場合 5％+9万円
3000万円を超える場合 3％+69万円

• ※着手金の最低額は30万円です

事件の経済的利益の額の
15％-20%

• ※報酬金の最低額は30万円です

事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合 45万円
300万円を超え3000万円以下の場合 5％+9万円
3000万円を超える場合 3％+69万円

• ※着手金の最低額は45万円です

事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合 16％
300万円を超え3000万円以下の場合 10％+18万円
3000万円を超える場合 6％+138万円

• ※報酬金の最低額は45万円です

事件の経済的利益の額が
500万円を超え3000万円以下の場合 1％+3万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5％+18万円
3億円を超える場合 0.3％+78万円

• ※着手金の最低額は15万円です

事案の難易度等により、回収した額の15％～30％

40万円（交渉）または50万円（調停）

• ※離婚交渉から離婚調停・審判・訴訟事件を受任するときの着手金は、上記の額に10万円を加算します
• ※離婚とは別に不貞の慰謝料請求をする場合は通常の民事事件と同じです

40万円＋経済的利益の10％

• ※養育費と婚姻費用については、5年分に限定して経済的利益の対象とします
• ※財産分与は、得られた分与相当額の総額、または減らせた分与相当額を対象とします
• ※不貞の慰謝料請求の場合は、経済的利益の20％です
• ※渉外（海外）離婚・外国籍の方に関する離婚事件は、手続き内容により増減します

万一に備えて、顧問弁護士をおきたい場合
月額3万円

資本金1000万円以下の株式会社等で簡易な相談がある場合
月額5万円

業務内容に複雑な法律問題やクレーム対応、SNS対応などが含まれる場合
月額7万円～

• ※毎月3時間程度の作業時間が含まれます

個人事業主で法律相談ベースの場合
月額3万円

5枚まで 15万円
10枚まで 20万円

• ※11枚以上は1枚あたり3万円を加算します

5枚まで 20万円
10枚まで 30万円

• ※11枚以上は1枚あたり3万円を加算します
• ※作成契約書の内容により多少増減いたしますので、詳細は相談時にお問い合わせください

40万円

• ※海外資産がある場合や、資産が多い場合、遺言執行の有無等により増減いたしますので、詳細は相談時にお問い合わせください

上記に10万円を加算します

遺産額から算出の法定相続分額が
金3000万円以下の場合 50万円

遺産額から算出の法定相続分額が
金3000万円超～金5000万円以下の場合
法定相続分額の1％＋20万円

遺産額から算出の法定相続分額が
金5000万円を超える場合
法定相続分額の1％＋50万円

• ※裁判手続き（調停・審判）をとる場合はそれぞれ10万円を加算します
• ※遺留分侵害額請求事件は上記に準じます

経済的な利益の額が
3000万円以下の場合 10％+50万円
3000万円を超え3億円以下の場合 7％+80万円
3億円を超える場合 5％+200万円

被疑者段階まで 50万円

起訴後第一審判決（家裁送致後審判）まで 50万円

不起訴，略式命令，または第一審判決のとき 50万円

• ※否認事件（無罪判決）、裁判員裁判、特に複雑な刑事事件は内容によりますので、事前にお見積りします

1時間あたり1万円

1時間あたり2万円