インターネット上の誹謗中傷問題の議論が進んでいます。Twitterや、5ちゃんねるでの誹謗中傷が大きく問題となりました。
SNSの利用、匿名掲示板、まとめサイトなどが日常の一部になりつつある中で、誹謗中傷に関する法整備が急速に進んでいます。

誹謗中傷ツイートや、書き込みが自発的に削除されればよいですが、削除されない場合は、法的な手続きを踏んで、特定していく必要があります。
プロバイダ責任制限法、民事保全法を使って特定を進めていくことになります。すべての場合に特定が可能なわけではありません。現在のところ、まずは発信者情報開示仮処分により、プロバイダにIPアドレスの開示を求め、その後に契約者情報の開示請求をします。

特定できれば、損害賠償請求や、謝罪などの対策をとれることになります。時間の経過や内容の違法性によって、特定ができないケースも多々あります。
当事務所では、誹謗中傷問題に対応する開示請求もすすんで取り組んでいます。