接見禁止がついている場合

弁護人の役割は非常に重要です。家族も面会することができません。被疑事実に対する弁護のほか、ご家族や、会社の方への連絡、ときには残されたペットをペットホテルに入れるアレンジをしたりすることもあります。

• 被害者のいる被疑事実であって、事実に間違いがなければ、示談交渉のほか、反省文を書くなどの助言をして、情状弁護を開始します。

無実、違法性がない場合

被疑事実が無実であったり、違法性がない場合（正当防衛など）そうした場合には、無罪であることを検察官に主張し、根拠となる証拠を集めて提出し、早期に身柄拘束を解き、不起訴処分となるよう全力をあげて弁護することになります。

起訴されてしまった場合

弁護活動にもかかわらず起訴されてしまった場合で、身柄拘束（勾留）が続いている場合は、保釈請求を行います。弁護人として、刑事裁判において不当な刑罰を受けないよう、公判において主張と証拠を提出し、被告人と証人に質問をします。