公選法・政治資金規正法

政治活動や選挙運動をめぐる法律問題

政治活動や選挙運動をめぐって、公職選挙法（公選法）及び政治資金規正法上、よく問題となる法律問題として、以下の問題があります。

① お金にかかわる問題（寄附、買収）

② 選挙運動にかかわる問題（選管への届出、現場の選挙運動の規制）

③ 政党・確認団体等政治団体にかかわる問題（設立や事務、収支報告、運営の問題）

④ 候補者にかかわる問題（被選挙権、挨拶、集会・パーティなど）

2024年の東京都知事選では、田母神俊雄事務所の選挙運動の法務を担当しました。
また、同じく都知事選候補者であったAIメイヤー氏の司法記者クラブでの記者会見（選挙公費負担制度違憲国家賠償請求事件）に同席しましたので、これらの経験も踏まえて対応しています。

① お金にかかわる問題(寄附、買収)

公選法では、選挙が公正に行われ、かつ、お金のかからない選挙とすることを目的として、買収（利益提供）を規制しており、政治資金規正法では、政治活動に対する監視を目的として、政党等への寄附（寄付）を規制しています。

選法・政治資金規正法ともにお金のやり取りに関する規制は同法の他の規制の運用に比べて厳格に感じています。違反した場合は、刑罰もありますし、世間から強い批判を受けることになってしまうため、普段から遵守しないといけません。

② 選挙運動にかかわる問題(選管への届出、現場の選挙運動の規制)

立候補の届出準備から、供託金の支払、届出時の必要書類について、よく確認する必要があります。不明な点は、選挙管理委員会（選管）に事前に相談しながら進めることもあります。

また、選挙運動に対する公選法の規制は、非常に細かい上に、不明確なところも多いです。
これらの規制は、事実上、選管や警察の運用に委ねられている部分が多いとも言えます。重大な違反の有無は、裁判所によって公選法違反かどうか判断されることになります。

③ 政党・確認団体等政治団体にかかわる問題(設立や事務、収支報告、運営)

政治団体は、設立してから日常的に、その収支に違法なものがないか、収支報告書に記載がなされているかを確認しながら運営する必要があります。

運営にあたっては、事務局の確立のほか、ボランティアの扱いや、コンプライアンスの周知のための方策などを十分検討する必要があります。

④ 候補者にかかわる問題(被選挙権、SNS、挨拶、集会・パーティなど)

日ごろから候補者の不祥事に注意することはもちろんですが、昨今では特にSNSの扱いについてはよく注意する必要があります。インターネット選挙が解禁されたこともあり、選挙運動の主力がSNS（X、動画配信サービスなど）に移りつつあります。

候補者に対する誹謗中傷や名誉棄損については、どの程度まで対応するのかを候補者と協議したうえで、ダメージとコストの兼ね合いを見定める必要があります。

その他の問題について

公職選挙法の規制そのものの問題として、そもそも公選法の文言が不明確で広範にすぎるという問題があります。不明確である上に、刑罰もあるため、新人の挑戦者には萎縮効果が大きく、非常に問題であると考えられます。

選挙制度自体の問題として、投票価値の問題があり、すでに多くの訴訟が提起され判決が出ているところです。

候補者の個人的な問題やトラブル（親族問題や金銭的な紛争、訴訟など）についても、選挙前から十分な対策をしておく必要があります。
とはいえ、選挙に出馬するかどうかは急に決まることも多く、対策をする時間がないこともあります。そうした場合は、選挙運動と並行して、個人的なトラブルにも対応していくことになります。