経歴

1995年

暁星高校 卒業

1999年

東京大学法学部 卒業

2002年

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2002年

Jones Day（ジョーンズ・デイ法律事務所）

2005年

Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP
（スキャデン・アープス法律事務所）

2008年

米国ペンシルバニア大学ロースクール 卒業

2009年

竹村総合法律事務所を開設し、現在に至る

公職・役職

2002年～

日本弁護士連合会　第二東京弁護士会所属

2003年

住宅紛争審査委員会委員

2005年

刑事弁護委員会委員

2009年

全国倒産処理弁護士ネットワーク会員

2010年

入管法届出弁護士

2013年

弁護士業務妨害対策委員会委員

2013年

犯罪被害者支援委員会委員

2013年

プルデンシャル・ジブラルタエージェンシー株式会社 セミナー講師

2015年

株式会社藤竹　取締役

2015年

株式会社サトルジャパン・プロモーション　監査役

2016年

株式会社ダブルポイント　取締役

2024年

東京家庭裁判所 家事調停委員

弁護士紹介

　はじめまして。
　私は、母方の実家である佐賀で生まれ、その後はずっと東京で育ちました。暁星小中高、東京大学法学部を卒業して、2002年に弁護士登録をしました（55期）。
　米国系の国際企業法務の法律事務所であるJones Day法律事務所（ジョーンズ・デイ法律事務所）、Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP（スキャデン・アープス法律事務所）を経て、2009年に竹村総合法律事務所を開設しました。
　それまでに、ペンシルバニア大学（アメリカ・フィラデルフィア）ロースクールで会社法、知的財産権をはじめとしたビジネスローや離婚法を学びました。これまでの弁護士生活20年の間に、多くの裁判・調停を担当してきました。
　契約関係の法務、企業買収、事業承継、企業間の訴訟、契約交渉、社内の法律トラブルや規約、社内規定の作成や確認などは常時対応しています。
　最近は、特に、不動産取引、芸能トラブル、ITビジネス、ウェブ関連事業、および人事労務それらに関連する訴訟の代理人をしています。また、長くお付き合いさせていただいている経営者の方々の相続問題や、離婚相談、ファミリーガバナンス（事業承継など）のご相談も多いです。2024年から東京家裁の家事調停委員になりました。
　事業者・依頼者の不安点を丁寧にお聞きして、依頼者の視点に立った誠実な対応を心がけています。
　また、将来の問題を抱えて相談に訪れる依頼者の話を真摯に聞いて不安を解消していただき、次のステップに踏み出せるよう日々努力しています。業務遂行にあたっては、依頼者の方の労力と心理的負担ができるだけ軽くなるよう心がけています。
　趣味は、旅行（海外・国内）、トレーニング、温泉、グルメ、美術館、映画鑑賞などです。
　今後とも、よろしくお願いいたします。

主な取扱分野

裁判・調停

当事務所では、裁判・調停の代理人の依頼が多く、多種多様な訴訟の代理人をしています。
最近では特に、企業間の取引紛争にからむ訴訟のほか、各種損害賠償請求訴訟（原告・被告とも）、建物明渡請求・不動産関連訴訟、芸能問題の訴訟、離婚（調停）訴訟、インターネット関連（誹謗中傷）訴訟、交通事故、労働訴訟を担当しています。
また、遺産分割にかかわる調停・審判や動物愛護問題に関する訴訟も扱っております。

契約取引・企業法務

契約取引・企業法務

取引基本契約書の作成・レビュー

企業・事業主間の損害賠償請求訴訟・交渉

会社法・知的財産、労働法、株主、独禁法関連の助言

その他国内外の取引関連のメモ・意見書の作成

芸能事務所の所属タレントとのトラブル問題

スポーツ関連事業への法的助言

不動産関連取引の契約・トラブルに関する助言

アパレル関連事業への法的助言

企業買収に関する法務調査

ソフトウェア開発契約のレビュー

製造委託契約書のレビュー

ライセンス契約書の作成・レビュー

買収契約書、株主間契約書、投資契約書の作成

国際取引・ビザに関する助言

債権の回収業務

風営法関連の助言

会社設立

一般民事・家事

離婚・養子縁組・相続など家族問題の処理・助言

遺言書・遺留分額侵害請求・遺産分割の代理人

不動産にかかわる問題の処理・助言

マンション管理・組合・紛争問題の処理・助言

交通事故に関する処理・助言

貸金の回収（強制執行・仮差押え）

動物愛護問題に関する訴訟の代理人・法的助言

自己破産・債務整理

知的財産権

著作権侵害、特許権、実用新案等知的財産権にかかわる問題の助言

インターネット・SNSにかかる諸問題・誹謗中傷問題への対応

芸能プロダクションの所属契約や肖像権、パブリシティ権に関する助言・訴訟代理

企業・芸能事務所のSNS公表文案の作成・レビュー

企業・芸能事務所の配信動画の法的レビュー

刑事弁護

私選・国選を問わず、刑事弁護も精力的に取り組んでおります。

論文・著書

「動物虐待動画に起因する損害賠償請求訴訟と法規制の必要性」（消費者法ニュース 2021年）

言語

日本語　・　英語