遺言書の作成にあたって

遺言の方式、遺産の範囲、作成手続き、遺留分、遺言執行者の定めに特に注意しなければなりません。

相続発生の時点

相続発生時点では、相続人の確定の問題、遺産分割・協議手続きの検討、遺産の管理などの法的な助言をいたします。
特に、相続人の資産状況がわからないことも多いので、相続放棄は重要な手続きとなっています。

遺産分割協議

遺産分割協議で話がまとまらない場合は、遺産分割調停を代理人として申し立て、調停手続きに出席します。
遺産分割調停が不調に終わった場合は、遺産分割審判に移行することになります。審判は裁判手続きですから、必要な証拠資料を集め、整理のうえ提出し、できるだけ有利となる主張を展開することとなります。場合によっては保全処分を申し立てることもあります。

• 特に、遺産の評価・分割方法と寄与分（寄与分を定める処分審判）については、非常に争われる点となっています。審判が不服の場合は、不服申し立て（即時抗告）をすることになります。

遺産分割後

遺産分割調停・審判の手続きを争ったり、遺産の内容や、遺言書の有無を主張することなどがあります。